vn-editor 弊社ブログをご覧いただきありがとうございます。
前回のブログでは銀行の返済を減らしながら、なおかつその後の融資調達経路を確保した取り組みについてご紹介いたしました。
今回はその内容について詳しくご紹介いたします。
まず、そもそもリスケをすると、なぜその後の融資調達が難しくなるのか？というところをご説明が必要です。
※リスケ＝リスケジュール、正式には条件変更と言われ、借入した際の返済条件の期間を延長し、返済額の軽減をするもの）
そもそも、借入の際には銀行と債務者双方で返済方法について約束しますよね。
これが、さまざまな事情により返済が難しいので返済の方法を見直すのがリスケです。
銀行としては、返済してもらえる金額が減るのですから、その後の新たな融資は慎重にならざるを得ないことは想像できます。
しかし、内情は少し違います。
銀行は債務者をランク付け（格付け）し、管理しています。
その結果、債務者区分として、
正常先＞要注意先＞要管理先＞破綻懸念先＞実質破綻先＞破綻先
の順で区分しています。
そして、この区分のリスク度合いに対し、銀行は決算の際に引当金を計上しなければいけないルールがあります。
引当金を計上すると、その分利益が減少するので銀行としては困るわけです。
そして、引当金の割合が急増するのが要管理先以下の債務者となります。
リスケをしていると区分検討のテーブルでは要管理以下のスタートとなります。
これが銀行がリスケを渋る一番の要因です。
銀行は監督省庁（＝金融庁）から銀行法に基づき適正な区分分けがなされているか、定期的に検査を受けています。
少し前にあった半沢直樹のドラマで片岡愛之助さんが演じた黒崎が金融庁職員です。ドラマをご覧になった方は銀行と金融庁の関係性は想像しやすいですね。
その金融庁は金融検査マニュアルというものを設定し、そのルールの順守を求めます。
実はこの金融検査マニュアルは公開されているのです。
※金融検査マニュアル（金融庁）
ただし、これ、一般の方が読んでもなかなか難しい内容です。
このマニュアル内で債務者区分がランクアップする条件も明記されています。
その内容を理解し交渉することでうまく返済金額を減らし、その後の調達経路確保（債務者区分を要注意先以上にする）することができます。
詳細の説明はとても長くなってしまうので、要約しますと、
現在のあまりよくない財務指標の評価でも、未来の事業計画で改善が可能と銀行が判断すれば債務者区分をランクアップさせることができるのです。
結果として要管理以下にならなければ、その後の融資も検討のテーブルには乗るということです。
この事業計画を銀行が求める勘所を熟知して事業計画を作成すればよいとなります。
弊社ではこのような事業計画を作成・サポートすることが可能です。
もし、銀行の返済にお困りでしたら一度ご相談いただければ、ある程度の可否が予測できます。
初回のご相談は無料で承ります。当然守秘義務もございますので、お困りの経営者の方は一度ご相談ください。全力でサポートさせていただきます。
今回のブログは以上とさせていただきます。
お読みいただきありがとうございました。
