事業改善・会社再生支援とは
事業を進める上で経営環境や市場の変化で収益構造や会社規模のバランスが著しく悪化し、本業に専念出来ず、資金繰り改善の緊急性が高くなってしまった場合に取り組む金融機関を巻き込んだ改善支援です。
事業再生の取り組み
事業再生には大きく分けて４つのフェーズがあります。
- 第一に足元の運転資金も含めたキャッシュの安定化です。事業再生に取り組む企業は本業での収益改善に加え、金融機関返済のための返済財源の確保、または元金棚上げなどの条件変更により、資金繰りの安定化を図ることが何よりの急務となります。
- その次に事業ごとや商品ごとの収益性をチェックし、どの分野が儲かっていて、どの分野が儲かっていないかを財務データで裏付けされた形で具現化します。
- 2.で行った収益性の分析結果をもとに、優先順位を決めながら具体的な対策・戦略を策定いたします。
- 実際の実行状況の観察とその結果に基づいた軌道修正を行います。
これらの2.～4.を繰り返し行い事業再生、資金繰りの安定化、自立化を目指します。またこれらは往々に金融機関との調整が必要な場合がほとんどのため、経営改善計画書を作成し対外的にも事業改善の施策を提示することがほとんどです。この経営改善計画書を作成のための費用を補助する制度がございます。
事業再生の実例
● 卸・小売業の会社様
先代社長が急逝され、直系のご子息もおられないことから、従業員の方が社長を引き継がれた会社様でした。
短期的な除染関連事業にて収益性を保っていたものの、本業での営業赤字は1,000万円以上ある中でご相談をいただきました。
手元運転資金にも限りがあることから、弊社では経営改善計画策定支援事業を利用し、金融機関の返済軽減を図りつつ、除染関連事業が終了するまでの期間で本業の事業改善に取り組みました。
2期経過後の決算では除染事業なしでの黒字化に成功し、取引金融機関の一行から全額肩代わりの提案を受け、一本化を実行。
現在もMAS監査サービスにて継続的に支援させていただき、黒字決算を継続されています。
● 運送業の会社様
ご相談時にはご子息様への事業承継が差し迫っている中で、営業赤字も4000万円以上と収益性に大きな課題をお持ちの会社様でした。
金融機関への要返済元金も比較的大きい上、元金返済をゼロにしたとしても本業での赤字が大きく、資金繰りも難しい状況でした。
弊社ではこちらも経営改善計画策定支援事業を利用し、収益改善に取り組みました。
改善計画策定、金融機関交渉終了後も継続的な経営アドバイスを求めMAS監査サービスをご契約いただき継続支援をさせていただきました。
当初は金融機関への元金返済ゼロからスタートしましたが、現在では期間利益も確保できつつあり、元金返済も満額ではないものの返済ができている状況となりました。
更なる収益改善を進め、満額返済までの目標も現実的に見えてきているところで、引き続き継続支援させていただいております。
ご料金について
会社規模、コンサル内容等を参考にお見積書を作成しご相談させていただいております。
